保育士パートの「年収の壁」【2026年版】106万・127万・130万・160万をわかりやすく

保育士のパートの面接で、私は「扶養を外れてもいいですか」と聞かれました。

働く時間を決めるうえで、避けて通れないのが「年収の壁」です。でも、103万円、106万円、130万円……と数字がたくさん出てきて、何がどう違うのか分かりにくいと思います。

しかも、2025年から制度が大きく変わりました。古い情報のままのサイトもあるので、ここでは2026年時点の内容を、国税庁と厚生労働省の資料をもとに整理します。

「壁」は2種類あります

まず、ここを分けて考えると一気に分かりやすくなります。

• 税金の壁：所得税や住民税がかかるかどうか、配偶者の控除が受けられるかどうか
• 社会保険の壁：自分で健康保険・年金に加入するかどうか

手取りへの影響が大きいのは、社会保険の壁のほうです。

税金の壁

160万円の壁（自分に所得税がかかり始めるライン）

2025年の税制改正で、基礎控除と給与所得控除が引き上げられました。

• 給与所得控除の最低保障額：55万円 → 65万円
• 基礎控除（合計所得132万円以下の場合）：48万円 → 95万円

この2つを足すと160万円です。つまり、給与収入が160万円までなら、自分に所得税はかかりません。

以前よく聞いた「103万円の壁」は、この改正で実質的になくなりました。

127万円の壁（配偶者の扶養に入れるライン）

配偶者（夫や妻）の扶養に入って控除を受けてもらう場合は、別の基準があります。

• 2026年分から：年収127万円以下（合計所得62万円以下）
• 2025年分は：年収123万円以下（合計所得58万円以下）

この範囲なら、配偶者は配偶者控除や扶養控除を受けられます。

198万円の壁（配偶者特別控除がなくなるライン）

127万円を超えても、いきなり全部なくなるわけではありません。

配偶者特別控除という仕組みがあり、年収198万円（合計所得133万円）までは、収入に応じて段階的に控除が受けられます。控除額は、収入が増えるにつれて少しずつ減っていきます。

「127万円を1円でも超えたら大損する」ということはありませんよ。

なお、住民税には別の基準があります。お住まいの市区町村によって違うので、気になる場合は自治体に確認してください。

社会保険の壁

こちらが、手取りに直結する壁です。

130万円の壁

年収130万円以上になると、配偶者の扶養から外れます。

自分で国民健康保険料・国民年金保険料を払うか、勤務先の社会保険に入ることになります。ここを超えると手取りが一時的に減るため、「130万円の壁」と呼ばれています。

106万円の壁（なくなる方向です）

勤務先の社会保険に加入する条件のひとつに、月額8.8万円以上（年収にして約106万円）という賃金の基準がありました。

ただし、2025年の年金制度改正法によって、この賃金の基準は撤廃される方向です。あわせて、勤務先の従業員数による基準も段階的になくなります。

最終的には、週20時間以上働けば、勤務先の規模にかかわらず社会保険に加入する形になります。

制度が切り替わる時期は基準ごとに違うので、最新の状況はお勤め先か年金事務所で確認してください。

保育士パートとして、どう考えるか

壁を気にして働く時間を抑えるか、気にせず働くか。どちらが正解ということはありません。

ただ、社会保険に入ることは、悪いことばかりではありません。

• 将来受け取る年金が増えます
• 病気やけがで働けないときの手当（傷病手当金）などが受けられます
• 保険料の半分は勤務先が負担します

「手取りが減るから避ける」という考え方もありますが、長い目で見ると、加入したほうが得になる場合もあります。

私自身は「長く、細く」働くことを目標にパートで復帰しました。目先の手取りだけでなく、何年続けたいのかを考えて決めるのがよいと思います。

面接の前に決めておきましょう

冒頭に書いたとおり、面接では扶養や勤務時間について聞かれます。

• 扶養の範囲で働きたいのか
• 社会保険に入ってもよいのか
• 週に何日、1日何時間働けるのか

ここを家庭で話し合ってから面接に行くと、その場で迷わずに答えられます。面接で実際に聞かれたことは、こちらの記事にまとめています。

正確なことは、ここで確認できます

この記事は制度の全体像をつかむためのものです。自分がいくらまで働けるかは、家庭の状況によって変わります。

• 税金のこと：勤務先の年末調整の担当者、または税務署
• 社会保険のこと：勤務先、年金事務所、配偶者の勤務先の健康保険組合
• 住民税のこと：お住まいの市区町村

特に配偶者の健康保険については、組合ごとに扶養の条件が違うことがあります。「130万円」だけで判断せず、配偶者の勤務先に確認するのが確実です。

まとめ

• 壁には税金の壁と社会保険の壁があります
• 160万円まで、自分に所得税はかかりません（2025年の改正後）
• 配偶者の扶養（控除）に入れるのは2026年分から年収127万円以下。超えても198万円までは段階的に控除があります
• 130万円以上で配偶者の扶養から外れます
• 106万円の壁は撤廃される方向で、最終的には週20時間以上で社会保険に加入する形になります
• 社会保険に入ると手取りは減りますが、年金や保障は手厚くなります

数字に振り回されず、「何年、どのくらい働きたいか」から考えてみてください。

参考資料（いずれも2026年9月に確認）

• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
• 国税庁「No.1180 扶養控除」
• 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
• 厚生労働省「「年収の壁」への対応」